半導体分野などで日本と協力余地大きい、支援尽くす＝韓国大統領
［東京 １７日 ロイター］ – 韓国の尹錫悦大統領は１７日、日韓両国は半導体や電気自動車などの新産業分野で協力できる余地は大きく、企業のビジネス機会の創出に向けて支援を尽くすと強調した。
日本の経団連と韓国の全国経済人連合会が開催したビジネスラウンドテーブル（意見交換会）であいさつした。
尹大統領は、今回の意見交換は「いままで冷え込んでいた韓日関係を未来志向の関係に変換させ、新たなビジネス協力の体制をつくるためだ」と切り出し、世界が直面する複合的な危機の克服には、普遍的な価値を共有する国の連携・協力がいつにも増して重要だと指摘した。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。