半導体分野などで日本と協力余地大きい、支援尽くす＝韓国大統領

［東京　１７日　ロイター］ – 韓国の尹錫悦大統領は１７日、日韓両国は半導体や電気自動車などの新産業分野で協力できる余地は大きく、企業のビジネス機会の創出に向けて支援を尽くすと強調した。

日本の経団連と韓国の全国経済人連合会が開催したビジネスラウンドテーブル（意見交換会）であいさつした。

尹大統領は、今回の意見交換は「いままで冷え込んでいた韓日関係を未来志向の関係に変換させ、新たなビジネス協力の体制をつくるためだ」と切り出し、世界が直面する複合的な危機の克服には、普遍的な価値を共有する国の連携・協力がいつにも増して重要だと指摘した。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。