半導体分野などで日本と協力余地大きい、支援尽くす=韓国大統領
[東京 17日 ロイター] – 韓国の尹錫悦大統領は17日、日韓両国は半導体や電気自動車などの新産業分野で協力できる余地は大きく、企業のビジネス機会の創出に向けて支援を尽くすと強調した。
日本の経団連と韓国の全国経済人連合会が開催したビジネスラウンドテーブル(意見交換会)であいさつした。
尹大統領は、今回の意見交換は「いままで冷え込んでいた韓日関係を未来志向の関係に変換させ、新たなビジネス協力の体制をつくるためだ」と切り出し、世界が直面する複合的な危機の克服には、普遍的な価値を共有する国の連携・協力がいつにも増して重要だと指摘した。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。