米、日韓首脳会談での関係修復を歓迎
[東京／ソウル １６日 ロイター] – 米国務省の報道官は、関係正常化に向けたシャトル外交再開などで一致した１６日の日韓首脳会談について、両国関係の改善によって米国を含めた３カ国が「自由で開かれたインド太平洋というビジョンなど、共通の地域的・国際的優先事項を推進する機会を生かせるようになる」と述べて歓迎した。
「前向きな一歩」を踏み出した両首脳を称賛すると語った。
バイデン政権の元高官で現在は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に所属するクリストファー・ジョンストン氏は、中国と北朝鮮に対する共通の懸念があるため、急改善した関係が持続すると楽観視していると述べた。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。