英政府もＴｉｋＴｏｋ利用禁止、中国への情報流出懸念

［ロンドン　１６日　ロイター］ – 英政府は１６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を公用携帯端末で利用することを即時禁止すると発表した。

西側諸国の間では、ＴｉｋＴｏｋの利用者情報が中国親会社を通じて中国政府によって不正入手されることへの懸念が強まっており、既に米国とカナダ、ベルギー、欧州連合（ＥＵ）がＴｉｋＴｏｋの公的利用を禁じている。

オリバー・ダウデン英内閣府担当相は「機密にかかわる政府情報を守ることを最優先しなければならないので、われわれは本日、このアプリを公用端末で使うのを禁止する」と述べた。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている