米軍と台湾軍の連携が進む 裏にある意図とは
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は2月23日、米国は200人の軍隊を台湾に派遣し、台湾軍の訓練強化や助言の任務にあたると報じた。
これは良い展開だ。任務にあたる100人や200人の米部隊が適切に配置されれば、プラスの効果、ずっと大きな効果を発揮することができる。特に、米国は台湾軍との軍事演習をさらに重ねることができ、よく言えば、台湾軍の教官を育成することにもなる。そして今度は彼らが台湾の軍隊の中で新しい概念を浸透させていけるのだ。
まず、台湾軍は過去40年間、米軍を含めどんな国とも意義のある軍事交流を行ってこなかった。米軍との「合同」軍事演習は、2017年と2021年の2回、台湾海兵隊と米海兵隊間で小隊規模に行われた。
関連記事
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる
トランプ氏は台湾防衛の明言を避けつつ、戦略的曖昧さを維持。だが地政学・同盟・半導体・海運の重要性から、米国が軍事介入する可能性は高いと分析する
トランプ氏と習近平の会談は大きな演出の一方で実質成果は限定的だ。経済分野に一定の合意は見られたが、台湾・AI・地政学では進展なし。台湾問題を巡る発言が波紋を呼ぶも、米国の基本姿勢は現状維持と抑止にある