日本大使館、浙江省メディア「切り取り報道」に反論 回答を全文公開
東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年以上が経過した今年、政府は多核種除去設備（ALPS）で希釈した処理水をこの春にも海洋放出する予定だ。中国外務省や官製メディアが批判的に伝えるなか、日本の駐中国大使館（以下、日本大使館）は3日、浙江省メディアの取材を受けるも「回答が正確に反映されていない」とし、回答文書の全文公開に踏み切った。
「日本大使館は浙江日報・潮新聞の書面取材に応じた。しかし残念ながら、2日発表の報道は、当館の回答の一部のみを引用し、内容を正確に反映していない。このため当館は回答の全文を公開する」。日本大使館は中国語でこうツイートした。
日本大使館はALPS処理水のトリチウム濃度は規制値の40分の1以下、トリチウム以外の放射性物質も100分の1以下であり、海外の多くの原子力発電所の排出量よりも低いと述べた。また、「国際的な基準やガイドラインに従った放射線の環境評価の結果、ALPS処理水の海洋放出は、生物濃縮や長期蓄積を考慮しても人や環境にとって十分に安全だ」と回答した。
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