日本大使館、浙江省メディア「切り取り報道」に反論 回答を全文公開
東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年以上が経過した今年、政府は多核種除去設備（ALPS）で希釈した処理水をこの春にも海洋放出する予定だ。中国外務省や官製メディアが批判的に伝えるなか、日本の駐中国大使館（以下、日本大使館）は3日、浙江省メディアの取材を受けるも「回答が正確に反映されていない」とし、回答文書の全文公開に踏み切った。
「日本大使館は浙江日報・潮新聞の書面取材に応じた。しかし残念ながら、2日発表の報道は、当館の回答の一部のみを引用し、内容を正確に反映していない。このため当館は回答の全文を公開する」。日本大使館は中国語でこうツイートした。
日本大使館はALPS処理水のトリチウム濃度は規制値の40分の1以下、トリチウム以外の放射性物質も100分の1以下であり、海外の多くの原子力発電所の排出量よりも低いと述べた。また、「国際的な基準やガイドラインに従った放射線の環境評価の結果、ALPS処理水の海洋放出は、生物濃縮や長期蓄積を考慮しても人や環境にとって十分に安全だ」と回答した。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。