「お断りだ」米タカ派議員、中国大使館の米上院法案撤回要求を一蹴

米上院で可決した「2023年COVID-19起源法案」を撤回するよう中国大使館が求めてきたことをめぐり、法案提案者であるジョシュ・ホーリー氏は「（撤回は）お断りだ」と一蹴した。中国の習近平国家主席あての書簡で「新型コロナを世界に拡散した罪を白状すべき」と申し入れた。

ホーリー氏は10日、自身のツイッターに「中国政府から2023年COVID-19起源法案を撤回するよう要求する書簡が届いた。ははは…お断りだ」と投稿した。

「2023年COVID-19起源法案」はコロナ起源に関連する政府調査の透明性の向上を図り、中国共産党の責任を追及することを目的とする。法案が成立すれば、バイデン政権は武漢ウイルス研究所とコロナ起源に関する情報の機密解除を義務付けられる。