「お断りだ」米タカ派議員、中国大使館の米上院法案撤回要求を一蹴

米上院で可決した「2023年COVID-19起源法案」を撤回するよう中国大使館が求めてきたことをめぐり、法案提案者であるジョシュ・ホーリー氏は「（撤回は）お断りだ」と一蹴した。中国の習近平国家主席あての書簡で「新型コロナを世界に拡散した罪を白状すべき」と申し入れた。

ホーリー氏は10日、自身のツイッターに「中国政府から2023年COVID-19起源法案を撤回するよう要求する書簡が届いた。ははは…お断りだ」と投稿した。

「2023年COVID-19起源法案」はコロナ起源に関連する政府調査の透明性の向上を図り、中国共産党の責任を追及することを目的とする。法案が成立すれば、バイデン政権は武漢ウイルス研究所とコロナ起源に関する情報の機密解除を義務付けられる。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。