米大統領選出馬のインド系実業家ラマスワミ氏　対中依存解消して「独立宣言する」

2024年の米大統領選の共和党候補者指名争いでは、中国が一つの大きな焦点となっている。先日立候補を表明したインド系米国人の実業家、ビベック・ラマスワミ氏は中国共産党を「最大の脅威」と位置づけ、米国は完全なデカップリングが必要性だと訴えた。

「これほどまで米国が前世紀のソ連に依存したことはなかった。しかし、中国の場合は違う」。ラマスワミ氏は12日に出演したCNNで、米国が対峙してきた2つの共産主義政権を比較して、深刻なまでに中国に依存する米国市場に懸念を示した。

また、米国は中国との経済的なもつれを解消する「独立宣言」を採択する必要があると強調。直面する最大の課題である中国共産党に「長期的に国として勝つために、国際舞台で必要な短期的な犠牲を払うことができるような、ナショナル・アイデンティティのビジョンを提供する」と述べた。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く