米ワシントンのキャピトル・ヒル近くの充電スタンドにならぶ電気自動車(EV) (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

安い中国EVを買って日本が失うものは何か

中国のEV(電気自動車)産業が成長をしている。世界トップの力を持つ日本の自動車産業が脅かされる気配だ。しかしその内実を調べると、他国の経済安全保障を侵害する可能性や環境破壊の懸念など、危うい活動が見えてくる。そうした問題を見極めた上で、日本の消費者は中国製EVに向き合うべきではないか。

全世界でEVの販売増加は著しい。英調査会社LMCモーティブなどの調べでは、2022年の世界のEV販売台数の推計は前年68%増の約780万台だった。これは全自動車販売台数の1割程度になる。

特に中国国内のEV販売数の増加は著しい。中国の自動車団体によれば、2022年の新車販売台数が前年比2.1%増の2686万4000台と伸びは小さかったが、EVは同81.6%増の536万5000台になった。22年の日本の新車販売台数は420万台でEVだけで上回る。

▶ 続きを読む
関連記事
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する