安い中国EVを買って日本が失うものは何か
中国のEV(電気自動車)産業が成長をしている。世界トップの力を持つ日本の自動車産業が脅かされる気配だ。しかしその内実を調べると、他国の経済安全保障を侵害する可能性や環境破壊の懸念など、危うい活動が見えてくる。そうした問題を見極めた上で、日本の消費者は中国製EVに向き合うべきではないか。
全世界でEVの販売増加は著しい。英調査会社LMCモーティブなどの調べでは、2022年の世界のEV販売台数の推計は前年68%増の約780万台だった。これは全自動車販売台数の1割程度になる。
特に中国国内のEV販売数の増加は著しい。中国の自動車団体によれば、2022年の新車販売台数が前年比2.1%増の2686万4000台と伸びは小さかったが、EVは同81.6%増の536万5000台になった。22年の日本の新車販売台数は420万台でEVだけで上回る。
関連記事
中共当局による突然の公演中止にもかかわらず、浜崎あゆみは無観客の上海会場でフルステージを完遂。毅然とした姿勢が中国内外で称賛を集め、政治的圧力を上回る“完勝”を果たした
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている
浜崎あゆみの上海公演が中共の意向で急遽中止。しかし彼女は観客なしで本番同様のライブを完遂し、世界から称賛を集めた。中共は虚偽説明で一時しのぎのごまかしを図るも、浜崎の冷静な対応が評価を高めた
中国共産党軍は日本を恫喝するも、その実態は装備・組織面で脆弱。日中が衝突すれば、中国側の実力不足が露わとなり、宣伝とは逆に軍の限界が明確にされる状況にある
中共軍は軍事的示威を強める一方で、実戦能力や装備面での課題が多数露呈。日本の防衛態勢と比較し、その脆弱性が浮き彫りになっている