両会に出された画期的提案「50万元の収賄で死刑に処する」　ただし賛同者はゼロ

中国・北京で、3月5日から開かれていた全国人民代表大会（全人代）は13日、閉幕した。政治協商会議（政協）は3月4日から開かれている。この二つの重要会議を「両会」と呼ぶ。

山東省の人民代表である趙潤田氏は、開催中の両会で「50万元（約980万円）を超える賄賂を受けた官僚は死刑にすべきだ」という衝撃的な発言をしたことがわかった。

国会にあたる全人代に提出される「議案」は、採択されれば法律としての効力をもつ。これに対して、国政に助言する機関である政協に提出される「提案」は、採択されても法的な拘束力をもたない。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している