3月8日、 オランダ政府は国家安全保障の観点から先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していると明らかにした。写真は半導体のイメージ。2月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo)

オランダが半導体技術の新たな輸出規制計画、米の対中措置に呼応

[アムステルダム/ワシントン 8日 ロイター] – オランダ政府は8日、国家安全保障の観点から先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していると明らかにした。米国の中国に対する半導体輸出規制に呼応する形だ。

米政府は昨年10月、米国製半導体製造装置の中国向け輸出を巡る包括的な規制措置を導入した。ただこれが効果を発揮するには、オランダと日本の主要サプライヤーの協力が不可欠となる。

こうした中でオランダのスフライネマッハー貿易相は議会宛て書簡で、夏の前には新たな輸出規制を実施する意向を表明した。書簡は規制相手として中国、また規制対象となる半導体製造装置のメーカーである同国のASMLホールディングには直接言及していないが、ASMLが半導体メーカーに販売している遠紫外線(DUV)露光装置に関する技術が影響を受けると説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた