中国「最大の安全保障上の脅威」、米情報機関が報告書で警告

[ワシントン８日ロイター] – 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は８日に開かれた上院公聴会で、ＣＩＡの将来は現在進行中の米中の技術競争によって規定されるとの考えを示した。

米情報機関はこの日、米国の安全保障に対する世界的な脅威に関する上院情報委員会の年次公聴会に合わせ報告書を公表。報告書は、中国がサイバー技術を駆使して米国民を監視したり、知的財産を盗んだりしているとし、中国は米国が直面する最大の国家安全保障上の脅威になっていると指摘した。

バーンズ長官は公聴会で「技術革命は中国との競争の主な舞台であるだけでなく、情報機関としてのわれわれの将来を決定する主な要因でもある」と述べた。

トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ

「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた

アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した

米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる

米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。