エネルギー市場、ウクライナ侵攻による試練続く＝米長官

［ヒューストン　８日　ロイター］ – 米エネルギー省のグランホルム長官は８日、米ヒューストンで開かれたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界のエネルギー市場は今なお大きな試練に直面し続けているとの見解を示した。

エネルギー市場には不安定感が残っているとし、「エネルギー安全保障のリスク、脆弱性、国家・経済安全保障の必要性は消えていない」と強調した。

ウクライナ侵攻を受けて石油業界は増産で対応し、米国では来年、石油と天然ガスの生産量がいずれも過去最高を記録する見通しだと指摘。「増産に感謝している。これが同盟国と国内の助けになったのは明らかだ」と話した。

16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった

トランプ米大統領は3月16日、イランとの戦争が続いていることを理由に、3月末に予定されていた米中首脳会談を「およそ1か月」延期するよう求めたと明らかにした

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。