エネルギー市場、ウクライナ侵攻による試練続く＝米長官

［ヒューストン　８日　ロイター］ – 米エネルギー省のグランホルム長官は８日、米ヒューストンで開かれたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界のエネルギー市場は今なお大きな試練に直面し続けているとの見解を示した。

エネルギー市場には不安定感が残っているとし、「エネルギー安全保障のリスク、脆弱性、国家・経済安全保障の必要性は消えていない」と強調した。

ウクライナ侵攻を受けて石油業界は増産で対応し、米国では来年、石油と天然ガスの生産量がいずれも過去最高を記録する見通しだと指摘。「増産に感謝している。これが同盟国と国内の助けになったのは明らかだ」と話した。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

米メンフィス動物園で公開された動画が話題を集めている。おやつを断ったゴリラの「ペニー」が、数分後には仲間の食べる様子をうらやましそうに見つめる姿を見せ、その分かりやすい後悔ぶりが来園者やネットユーザーの笑いを誘っている

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

米海軍は13日、冷戦以来最大規模となる造艦計画を発表した。2031年までに艦隊規模を450隻に拡大し、インド太平洋地域で中国と起こり得る潜在的衝突に備えることを目指す。