3月8日、米エネルギー省のグランホルム長官は、米ヒューストンで開かれたエネルギー業界の国際会議「CERAウィーク」で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界のエネルギー市場は今なお大きな試練に直面し続けているとの見解を示した。写真はワシントンで2月撮影(2023年 ロイター/Ken Cedeno)

エネルギー市場、ウクライナ侵攻による試練続く=米長官

[ヒューストン 8日 ロイター] – 米エネルギー省のグランホルム長官は8日、米ヒューストンで開かれたエネルギー業界の国際会議「CERAウィーク」で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界のエネルギー市場は今なお大きな試練に直面し続けているとの見解を示した。

エネルギー市場には不安定感が残っているとし、「エネルギー安全保障のリスク、脆弱性、国家・経済安全保障の必要性は消えていない」と強調した。

ウクライナ侵攻を受けて石油業界は増産で対応し、米国では来年、石油と天然ガスの生産量がいずれも過去最高を記録する見通しだと指摘。「増産に感謝している。これが同盟国と国内の助けになったのは明らかだ」と話した。

▶ 続きを読む
関連記事
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所(NIH)の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある