米ＮＳＡ、ＴｉｋＴｏｋに懸念　データ収集や影響力行使の可能性

[ワシントン７日ロイター] – 米国家安全保障局（ＮＳＡ）のナカソネ局長は７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のデータ収集や、広範な影響力を及ぼす活動を促す可能性に懸念を示した。上院軍事委員会で証言した。

ＴｉｋＴｏｋが米国の子どもに及ぼす影響について懸念があるか共和党議員から問われたのに対し、「さまざまな理由で懸念がある」と回答。ＴｉｋＴｏｋが保有するデータのほか、アルゴリズムやアルゴリズム所有者のコントロールなどを挙げた。

また、同プラットフォームは広く影響力を及ぼす活動を可能にし得るとし、ＴｉｋＴｏｋが利用者に積極的に影響力を及ぼせるという事実だけでなく、「メッセージを消す」ことができる点や利用者の多さも懸念していると述べた。

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした