米ホワイトハウス、上院超党派のＴｉｋＴｏｋ禁止法案を支持

[ワシントン７日ロイター] – 米ホワイトハウスは、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などの外国技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明した。

上院情報委員会のワーナー委員長（民主党）らによるこの法案は７日提出され、外国技術が国家安全保障上の脅威となる場合、それを禁止する新たな権限を政権に付与する内容。ワーナー氏は、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの技術にも適用されるだろうと述べた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、この超党派法案を称賛し、「この法案について民主党と共和党の双方と引き続き協力することを楽しみにしており、議会がこの法案を大統領の机に送るため迅速に行動することを求める」とする声明を出した。

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした