中国国営メディア記者に議会議事堂の入場制限を　米議員、法案提出

米国のジャック・バーグマン下院議員は1日、外国代理人登録法（FARA）およびその他の米国法を順守しない限り、中国などの敵対的国家の官製メディアが連邦議会議事堂に入場することを禁じる法案を提出した。

バークマン氏は声明のなかで、報道の自由と米国民への情報提供のためメディアに特別な権利を付与しているが「議会内部の機密情報を求める外国勢力が欲しがる」権利でもあると危機感を示した。

現在、議会議事堂への入場資格がある報道機関の記者の受け入れ人数に上限はなく、「オールアクセスパス」が与えられている。中国やロシアなどスパイ活動を積極的に展開している国のメディアの記者も、資格証明書を取得する前に身元調査を受ける必要がない。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。