中国の軍事力拡大は「深刻な懸念事項」、国防費増加で官房長官
[東京 6日 ロイター] – 松野博一官房長官は6日午前の会見で、中国の国防費が増加する見込みとなったことに関連し、「十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」として、日本と国際社会にとっての「深刻な懸念事項」であるとの見解を示した。
中国政府が5日に公表した2023年予算案によると、国防費は前年比7.2%増の1兆5500億元(約2240億ドル)で、前年の増加率を若干上回った。
松野官房長官は、中国は「東シナ海、南シナ海などにおける力による一方的な現状変更の試みを強化し、我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている」と指摘。国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦で、我が国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応すべき」との考えを示した。
関連記事
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した