中国の軍事力拡大は「深刻な懸念事項」、国防費増加で官房長官
［東京 ６日 ロイター］ – 松野博一官房長官は６日午前の会見で、中国の国防費が増加する見込みとなったことに関連し、「十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」として、日本と国際社会にとっての「深刻な懸念事項」であるとの見解を示した。
中国政府が５日に公表した２０２３年予算案によると、国防費は前年比７．２％増の１兆５５００億元（約２２４０億ドル）で、前年の増加率を若干上回った。
松野官房長官は、中国は「東シナ海、南シナ海などにおける力による一方的な現状変更の試みを強化し、我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている」と指摘。国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦で、我が国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応すべき」との考えを示した。
関連記事
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。