中国、23年国防費は7.2％増　前年を若干上回る伸び

[北京５日ロイター] – 中国政府は５日、２０２３年予算案を公表し、前年比７．２％増となる１兆５５００億元（約２２４０億ドル）の国防費を計上した。昨年の増加率を若干上回った。

李克強首相は、全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、２３年の経済成長率目標を５％前後に設定。国防費の前年比増加率は成長率目標を上回ることになる。

国防費は８年連続で１桁台の増加率となった。例年通り内訳は明らかにせず、全体の金額と増加率のみ公表した。

高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている

海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。

中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。

中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた

張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している