深刻化する中国の地方財政 公務員まで賃金カット「政権崩壊につながる可能性も」
悪化の一途をたどる中国経済。民間企業のみならず、国有企業、ひいては政府部門までもが深刻な財政難に陥っていることは疑いない。
最近では、地方政府の財政が逼迫したため、官公庁が電気代などの公共料金を滞納したり、一部地方の郵便局や税務局職員など公務員の給料が払えないため、庁舎前で「職員が抗議する」などの異常事態が起きている。
中国時事評論家の唐浩氏は「これらの現象は、中国共産党政権そのものを危うくする」と指摘する。
関連記事
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。
中国で新型コロナウイルスの陽性率が数週連続で上昇。激しい咳や高熱が長引くとの訴えが相次ぎ、病院の混雑や治療薬不足を指摘する声も出ている
中国・広西のダム決壊で、「死者は公式発表より多い」と発信した住民らが拘束され、救助隊も動画削除を迫られた。洪水だけでなく、「真実」まで押し流そうとしている