米下院の中国特別委が初の公聴会、「存在の闘い」と危機感

[ワシントン２８日ロイター] – 中国の脅威に取り組むために立ち上げられた米議会下院の特別委員会が２８日、人権問題に焦点を当てた最初の公聴会を開いた。

特別委員会を率いる共和党のマイク・ギャラガー議員は公聴会の冒頭で「これは礼儀正しいテニス試合ではない。２１世紀の生活がどのようになるかという存在に関わる闘いだ。最も基本的な自由が危機にさらされている」と述べた。

委員会の民主党トップ、ラジャ・クリシュナムルティ議員は「過去３０年間、民主党も共和党も中国共産党を過小評価していた。貿易と投資が必然的にインド太平洋の民主化と安全保障の強化につながると考えていた。だが、むしろその逆が起きた」と説明した。

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。

米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党が握る重要鉱物の供給に対抗するため、新たな戦略鉱物備蓄計画「ボールト計画（Project Vault）」を開始した。