米下院の中国特別委が初の公聴会、「存在の闘い」と危機感

[ワシントン２８日ロイター] – 中国の脅威に取り組むために立ち上げられた米議会下院の特別委員会が２８日、人権問題に焦点を当てた最初の公聴会を開いた。

特別委員会を率いる共和党のマイク・ギャラガー議員は公聴会の冒頭で「これは礼儀正しいテニス試合ではない。２１世紀の生活がどのようになるかという存在に関わる闘いだ。最も基本的な自由が危機にさらされている」と述べた。

委員会の民主党トップ、ラジャ・クリシュナムルティ議員は「過去３０年間、民主党も共和党も中国共産党を過小評価していた。貿易と投資が必然的にインド太平洋の民主化と安全保障の強化につながると考えていた。だが、むしろその逆が起きた」と説明した。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。