米下院の中国特別委が初の公聴会、「存在の闘い」と危機感

[ワシントン２８日ロイター] – 中国の脅威に取り組むために立ち上げられた米議会下院の特別委員会が２８日、人権問題に焦点を当てた最初の公聴会を開いた。

特別委員会を率いる共和党のマイク・ギャラガー議員は公聴会の冒頭で「これは礼儀正しいテニス試合ではない。２１世紀の生活がどのようになるかという存在に関わる闘いだ。最も基本的な自由が危機にさらされている」と述べた。

委員会の民主党トップ、ラジャ・クリシュナムルティ議員は「過去３０年間、民主党も共和党も中国共産党を過小評価していた。貿易と投資が必然的にインド太平洋の民主化と安全保障の強化につながると考えていた。だが、むしろその逆が起きた」と説明した。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。