米、中国の制裁対象企業に230億ドル超の技術輸出許可=共和議員
[28日 ロイター] – 米共和党のマイケル・マッコール下院議員は28日、ブラックリストに掲載されている中国企業に対する米企業による技術輸出額が、昨年第1・四半期に230億ドル以上に上ったと述べた。
下院外交委員会の委員長を務めるマッコール下院議員は議会公聴会で、商務省は「米国の重要な技術の敵対勢力への売却を容認するライセンスを発行し続けている」と述べ、当局を厳しく追及。輸出規制を監督する商務省が拒否した中国企業への技術輸出申請は、昨年第1・四半期にわずか8%だったとも指摘した。
米下院で多数派を占める野党・共和党は民主党のバイデン政権に対し、中国への米機密技術の輸出を幅広く取り締まるよう圧力を強めている。
関連記事
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている
ジョン・フェッターマン上院議員(民主党、ペンシルベニア州)は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた