中国は「明らかに」ロシア側、ウクライナ戦争で＝米国務省

[ワシントン２７日ロイター] – 米国務省のプライス報道官は２７日、ウクライナに平和をもたらす取り組みにおいて中国は「正直な仲介者ではない」とし「非常に明らかに」ロシアの側に立ってきたと述べた。

記者会見で、中国はロシアに「外交的支援、政治的支援、経済的支援、修辞的支援」を行ってきたと指摘。中国のウクライナ和平計画は「真剣な提案ではないかもしれない」とした。

米連邦最高裁は4月7日、「敵性外国人法」の適用を差し止めていた地裁命令を無効とし、トランプ政権の措置を支持した。これにより、ベネズエラ人ギャング関係者とされる拘束者の国外退去が進む見通しとなった。

トランプ米大統領は4月7日、中共がアメリカ製品に対する報復措置を撤回しない場合、9日に追加で50％の関税を課すと示唆した。

食品の安全性めぐり全米で規制強化の動きが見られる。2025年の最初の3か月間だけで、全米20州で約40本の関連法案が提出されたと言う。

台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。

米国の“関税爆弾”が世界に波紋。50か国以上が急ぎ協議要請。