中国からの航空便、3月1日からサンプル検査に=水際対策で官房長官
[東京 27日 ロイター] – 松野博一官房長官は27日午後の記者会見で、中国本土からの航空便の乗客全員に課している新型コロナウイルス検査について、3月1日からサンプル検査に切り替えると発表した。また、変更後、検疫体制維持ができることを確認した上で、羽田、成田、関西、中部の4空港に限定してきた中国からの航空便の受け入れをそれ以外の空港に拡大し、増便も認めるとした。
日本政府は昨年12月30日から、中国本土からの航空便の乗客全員に対し、陰性証明書の提出と乗客全員を対象にしたコロナ検査の実施、陽性者のゲノム解析を臨時的措置として実施してきた。
松野官房長官によると、この措置を約2カ月間実施してきたところ、陽性率が比較的低い水準で推移し、解析した新型コロナウイルスの変異株全てについて、日本国内で検出歴のあるオミクロン系統であることが確認されたことなどを理由に、今回の水際措置の緩和を決めた。
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した