(大紀元)

中国からの航空便、3月1日からサンプル検査に=水際対策で官房長官

[東京 27日 ロイター] – 松野博一官房長官は27日午後の記者会見で、中国本土からの航空便の乗客全員に課している新型コロナウイルス検査について、3月1日からサンプル検査に切り替えると発表した。また、変更後、検疫体制維持ができることを確認した上で、羽田、成田、関西、中部の4空港に限定してきた中国からの航空便の受け入れをそれ以外の空港に拡大し、増便も認めるとした。

日本政府は昨年12月30日から、中国本土からの航空便の乗客全員に対し、陰性証明書の提出と乗客全員を対象にしたコロナ検査の実施、陽性者のゲノム解析を臨時的措置として実施してきた。

松野官房長官によると、この措置を約2カ月間実施してきたところ、陽性率が比較的低い水準で推移し、解析した新型コロナウイルスの変異株全てについて、日本国内で検出歴のあるオミクロン系統であることが確認されたことなどを理由に、今回の水際措置の緩和を決めた。

▶ 続きを読む
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した