「社会分断の恐れも」LGBT法案に潜む問題点 知るべき「性自認」と「性同一性」の大きな違い
国会では今、性的少数者（LGBT）への理解を増進する法案の審議が進められている。野党は人権を旗印に推進役となり、公明党はG7（先進7カ国首脳会談）開催前の成立を急ぐ。しかしLGBT関連法制が整う欧米諸国では、トイレや更衣室の利用などをめぐるトラブルが頻発、スポーツの公平さが問題となるなど、課題は山積みだ。
法案に対する考え方が与野党で大きく異なることや、法案で使われる言葉の違いにも注意が必要だ。保守派政治家は、かつて使われていた「性同一性」が「性自認」に置き換わるだけで、「出来上がる社会は全く異なる」と指摘する。さらに、歴史的観点からLGBT運動の左翼的背景について指摘する声もある。
同性婚に関する前総理秘書官のオフレコ発言が報道されたことを受け、LGBT問題は再び国会の議題として取り上げられた。左派メディアや左派政党の「口撃」に政権側は守勢を強いられ、岸田首相の「社会が変わってしまう」という答弁まで問題視されるに至った。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関（WHO）のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？ 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす