「社会分断の恐れも」LGBT法案に潜む問題点　知るべき「性自認」と「性同一性」の大きな違い

国会では今、性的少数者（LGBT）への理解を増進する法案の審議が進められている。野党は人権を旗印に推進役となり、公明党はG7（先進7カ国首脳会談）開催前の成立を急ぐ。しかしLGBT関連法制が整う欧米諸国では、トイレや更衣室の利用などをめぐるトラブルが頻発、スポーツの公平さが問題となるなど、課題は山積みだ。

法案に対する考え方が与野党で大きく異なることや、法案で使われる言葉の違いにも注意が必要だ。保守派政治家は、かつて使われていた「性同一性」が「性自認」に置き換わるだけで、「出来上がる社会は全く異なる」と指摘する。さらに、歴史的観点からLGBT運動の左翼的背景について指摘する声もある。

同性婚に関する前総理秘書官のオフレコ発言が報道されたことを受け、LGBT問題は再び国会の議題として取り上げられた。左派メディアや左派政党の「口撃」に政権側は守勢を強いられ、岸田首相の「社会が変わってしまう」という答弁まで問題視されるに至った。