「社会分断の恐れも」LGBT法案に潜む問題点 知るべき「性自認」と「性同一性」の大きな違い
国会では今、性的少数者（LGBT）への理解を増進する法案の審議が進められている。野党は人権を旗印に推進役となり、公明党はG7（先進7カ国首脳会談）開催前の成立を急ぐ。しかしLGBT関連法制が整う欧米諸国では、トイレや更衣室の利用などをめぐるトラブルが頻発、スポーツの公平さが問題となるなど、課題は山積みだ。
法案に対する考え方が与野党で大きく異なることや、法案で使われる言葉の違いにも注意が必要だ。保守派政治家は、かつて使われていた「性同一性」が「性自認」に置き換わるだけで、「出来上がる社会は全く異なる」と指摘する。さらに、歴史的観点からLGBT運動の左翼的背景について指摘する声もある。
同性婚に関する前総理秘書官のオフレコ発言が報道されたことを受け、LGBT問題は再び国会の議題として取り上げられた。左派メディアや左派政党の「口撃」に政権側は守勢を強いられ、岸田首相の「社会が変わってしまう」という答弁まで問題視されるに至った。
関連記事
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている
中国で利益を得られるのは「一時的」。技術を奪われ、市場は最終的に中国企業のものになる。西側企業は今ようやく、この現実に気づき始めた
浜崎あゆみの上海公演が中共の意向で急遽中止。しかし彼女は観客なしで本番同様のライブを完遂し、世界から称賛を集めた。中共は虚偽説明で一時しのぎのごまかしを図るも、浜崎の冷静な対応が評価を高めた
中国共産党軍は日本を恫喝するも、その実態は装備・組織面で脆弱。日中が衝突すれば、中国側の実力不足が露わとなり、宣伝とは逆に軍の限界が明確にされる状況にある
大学側は、中国共産党政権にとって不都合だと見なされる論文を教授陣が出版することを阻むべきではない。