欧州人権裁判所、ロシアは「表現の自由を侵害」 法輪功、臓器狩り資料などを禁止
欧州人権裁判所（ECHR）は1月31日、ロシアが法輪功に関する資料を禁止したことは、欧州人権条約が定める表現の自由の侵害だと判断、原告に対して賠償金と訴訟費用の計1万596ユーロを支払うよう命じた。
ロシア南西部クラスノダールの地方裁判所は2008年8月、北京オリンピックの開催時期に法輪功の書籍『轉法輪』のほか、中国共産党による強制臓器摘出に関する調査報告書、同党による人権弾圧への抗議活動を呼びかける資料、法輪功に関する資料を「過激派」に指定、禁止令を出した。
法輪功は「真・善・忍」を理念とする中国の伝統的な修煉法。1992年に伝え出されてからは急速に人気を博したが、これを脅威とみなした当時の中国国家主席・江沢民が1999年7月に弾圧政策を実施。現在でも学習者は不当な投獄や拷問、臓器収奪の犠牲者となっている。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。