米超党派議員、ロビー活動制度の抜け穴封じる法案提出 中国念頭に
米国上院の超党派議員グループは17日、敵対的国家のエージェントがロビー活動などを通して、米国の政策に影響を与えることを阻止する法案を提出した。
「敵対的影響力、偽情報、不明瞭な海外資金調達の防止法(PAID OFF ACT)」は、米上院外交委員会のジム・リッシュ議員やシェルドン・ホワイトハウス議員らが提出した。法案は既存の外国代理人登録法(FARA)の抜け穴を防ぎ、ロビー開示法(LDA)の免除を廃止することで中国共産党などによる情報操作を阻止する。中国やロシア、イラン、北朝鮮などのエージェントが対象となる。
米外国代理人登録法は、外国政府のために世論に影響を及ぼそうと試みる機関や個人に米司法省への登録を義務付けている。しかし、ロビー開示法の免除を利用してFARA登録を回避するなど、敵対的国家の影響力行使に法律が追いついてないのが現状だ。
関連記事
米司法省がパウエルFRB議長への刑事捜査を終結させた。これにより、後任候補ケビン・ウォーシュ氏の指名承認を阻んでいた政治的障壁が解消され、次期体制移行へ大きく前進した。中央銀行の独立性を巡る混乱は沈静化へ向かう
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。
100万ドル支払うことで米永住権取得できる「ゴールド・カード」ビザ制度について、これまでに承認された申請は1人だけで、ほかの数百人は審査中だという
米国が中国共産党(中共)による先端技術の窃取に対し、法的な反撃に乗り出した。下院外交委員会は22日、半導体製造装置の中国への流出を防ぐ複数の輸出管理法案を正式可決した。