米超党派議員、ロビー活動制度の抜け穴封じる法案提出 中国念頭に
米国上院の超党派議員グループは17日、敵対的国家のエージェントがロビー活動などを通して、米国の政策に影響を与えることを阻止する法案を提出した。
「敵対的影響力、偽情報、不明瞭な海外資金調達の防止法（PAID OFF ACT）」は、米上院外交委員会のジム・リッシュ議員やシェルドン・ホワイトハウス議員らが提出した。法案は既存の外国代理人登録法（FARA）の抜け穴を防ぎ、ロビー開示法（LDA）の免除を廃止することで中国共産党などによる情報操作を阻止する。中国やロシア、イラン、北朝鮮などのエージェントが対象となる。
米外国代理人登録法は、外国政府のために世論に影響を及ぼそうと試みる機関や個人に米司法省への登録を義務付けている。しかし、ロビー開示法の免除を利用してFARA登録を回避するなど、敵対的国家の影響力行使に法律が追いついてないのが現状だ。
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰
ドナルド・トランプ政権は2月16日にマニラで実施した米フィリピン高官協議を受け、中国共産党政権の攻勢を抑止するため、フィリピンにより高度なミサイルシステムを追加配備する計画だ
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた