外国勢の介入抑止狙った法律、中国が対象＝ターンブル元豪首相

[キャンベラ２１日ロイター] – オーストラリアのターンブル元首相は２１日、在任中に成立した外国勢力の介入を防ぐための法律について、中国の活動を暴露することが「重要な目的」だったと明かした上で、失敗に終わったとの認識を示した。

外国政府の代理人となる場合に登録を義務付ける法律が２０１８年に成立した。政府は中国を名指しすることは避けたが、同国との関係が悪化した。

ターンブル氏は議会で、中国共産党中央統一戦線工作部がオーストラリア国内に築いたつながりをあらわにすることが同法の「重要な目的」だったと証言した。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。