外国勢の介入抑止狙った法律、中国が対象＝ターンブル元豪首相

[キャンベラ２１日ロイター] – オーストラリアのターンブル元首相は２１日、在任中に成立した外国勢力の介入を防ぐための法律について、中国の活動を暴露することが「重要な目的」だったと明かした上で、失敗に終わったとの認識を示した。

外国政府の代理人となる場合に登録を義務付ける法律が２０１８年に成立した。政府は中国を名指しすることは避けたが、同国との関係が悪化した。

ターンブル氏は議会で、中国共産党中央統一戦線工作部がオーストラリア国内に築いたつながりをあらわにすることが同法の「重要な目的」だったと証言した。

オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。