英元首相、対中政策に「経済版NATO第5条」提案＝東京人権外交フォーラム

英国のトラス元首相は東京で講演し、中国共産党の経済的威圧に対処するため、多国間の協調的な経済制裁を提案した。「締結国一国以上の攻撃を全締結国に対する攻撃とみなす」と定める北大西洋条約（NATO）第5条になぞらえ「経済版NATO第5条」と呼び、協調行動の重要性を訴えた。

17日、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）などが主催する人権外交フォーラムが開かれた。トラス氏のほか豪モリスン前首相、各国国会議員らが集まり、主要7カ国（G7）の議長国を務める日本および広島サミットに向けた人権外交推進のための具体策を提起した。 

トラス氏は、G7とその同志国が世界の国内総生産（GDP）の50％を占めていると強調したうえで、「経済力の重み」を使い貿易や投資、技術輸出に関する制限を講じることができるとした。また「G7と同盟国が経済NATOとして行動して、その影響力を行使すべきだ」と語った。