米ルビオ上院議員、フォードと中国CATLの契約審査を要請　中国依存を懸念

米国のマルコ・ルビオ上院議員は13日、米自動車大手フォード・モーターが中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と提携してミシガン州に電池製造工場を建設する計画をめぐり、両社の契約を審査するようバイデン政権に要請した。スパイ気球の飛来で米中間の緊張が高まるなか、「中国共産党への依存を深めるだけ」だと危機感を示した。

フォードは13日、ミシガン州マーシャル市に35億ドルを投じて電気自動車（EV）用のリン酸鉄リチウムイオン電池製造工場を建設する計画を発表した。約2500人を雇用し、2026年に生産を開始する見通し。世界大手の電池メーカーCATLが技術支援を提供する。これによりCATLはインフレ抑制法（IRA）に基づく補助金を得ることが可能になる。

ルビオ氏はイエレン米財務長官などに宛てた書簡のなかで、CATLが中国政府から補助金を受け取るなど緊密な関係にあると指摘。こうした政府の支配下にあるCATLが米インフレ抑制法の下で生産税額控除を受けられることは「中国共産党の利益増大に貢献することになる」と対米外国投資委員会（CFIUS）の即時審査を求めた。