米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は14日、米軍機が北米上空で撃墜した3つの飛行物体について、米情報機関は商業目的など悪意のないものである可能性を検証していると明らかにした。 9日撮影。提供画像(2023年 ロイター)

北米上空の飛行物体、中国気球に関連の兆候なし=米NSC調整官

[ワシントン 14日 ロイター] – 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は14日、米軍機が北米上空で撃墜した3つの飛行物体について、米情報機関は商業目的など悪意のないものである可能性を検証していると明らかにした。

カービー氏は記者団に対し、米国は3つの飛行物体が何であるか、まだしっかりと把握できていないとしながらも、この3つの物体が中国の偵察気球プログラムに関連している兆候はないと述べた。

その上で、残骸を回収できればより多くの情報が得られるが、落下地点が遠隔地であることなどで作業は難航していると語った。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される