米、日英と重要鉱物巡る貿易協定模索　中国の影響力抑制へ＝報道

[１０日ロイター] – 米政権が日本および英国と重要な鉱物資源に的を絞った貿易協定の締結を模索していると、ブルームバーグが１０日、関係筋の情報として報じた。重要鉱物を巡る中国の影響力抑制を狙う動きとみられる。

米国はさらに欧州連合（ＥＵ）や主要７カ国（Ｇ７）とも協議を進めており、「重要鉱物バイヤーズクラブ」を創設したい考えという。

米財務省はコメントを控えている。

林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。

石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）を訪問することを検討していると報じられている。

米ホワイトハウスの報道官が「日本は、コメに700％の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」と反論した。

10日、岩屋外相は、太平洋諸島フォーラム（PIF）のワンガ事務局長と外務省で会談を行った。

東日本大震災から11日で14年を迎えた。台湾の頼清徳総統は日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。