米、日英と重要鉱物巡る貿易協定模索 中国の影響力抑制へ＝報道
[１０日 ロイター] – 米政権が日本および英国と重要な鉱物資源に的を絞った貿易協定の締結を模索していると、ブルームバーグが１０日、関係筋の情報として報じた。重要鉱物を巡る中国の影響力抑制を狙う動きとみられる。
米国はさらに欧州連合（ＥＵ）や主要７カ国（Ｇ７）とも協議を進めており、「重要鉱物バイヤーズクラブ」を創設したい考えという。
米財務省はコメントを控えている。
関連記事
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。