バイデン氏、一般教書演説で共和に協力呼びかけへ　強い経済も称賛

［ワシントン　７日　ロイター］ – バイデン米大統領は７日午後９時（日本時間８日午前１１時）に行う一般教書演説で、共和党に議会での協力を呼びかける見通し。また、米国の民主主義は傷ついたものの「屈しておらず、壊れていない」と宣言する。ホワイトハウスが演説原稿の一部を公表した。

新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）後の経済回復、２０２２年に通過した大規模なインフラ・インフレ法案に触れるほか、分裂しながらも議会は法案を向こう１年になお通すことができると強調する。

バイデン氏は「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない」と述べる。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。