香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年

[香港６日ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法（国安法）に基づき約２年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が６日、厳重な警備の下で始まった。

香港警察は民主派が２０２０年に行った立法会（議会）選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して２１年に４７人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した１６人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。

裁判所には傍聴を希望する１００人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた