香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年

[香港６日ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法（国安法）に基づき約２年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が６日、厳重な警備の下で始まった。

香港警察は民主派が２０２０年に行った立法会（議会）選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して２１年に４７人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した１６人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。

裁判所には傍聴を希望する１００人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。

トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景

ロシアの中国人向けビザ免除開始後、中産階級旅行者がモスクワで次々トラブル。SIM通信24時間制限、白タク高額、ホテル・航空券爆値上げ、決済不能、地図誤作動。インフラ老朽化でコストパフォーマンス崩壊。SNSで苦情殺到

香港の競馬場で、男が身を投げ出した。隠蔽されたと指摘される大規模火災、明かされない犠牲者数。その沈黙に耐えきれず、国際レースの場で声を上げた。