香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年
[香港 6日 ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法(国安法)に基づき約2年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が6日、厳重な警備の下で始まった。
香港警察は民主派が2020年に行った立法会(議会)選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して21年に47人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した16人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。
裁判所には傍聴を希望する100人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。
関連記事
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘