香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年

[香港６日ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法（国安法）に基づき約２年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が６日、厳重な警備の下で始まった。

香港警察は民主派が２０２０年に行った立法会（議会）選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して２１年に４７人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した１６人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。

裁判所には傍聴を希望する１００人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。

長髪がトレードマークで「長毛」のあだ名で知られる元議員の梁国雄氏は法廷で「全体主義体制に対して行動することは犯罪ではない」と訴えた。

検察側は冒頭の弁論で、この事件は国家権力を転覆させる目的で、不法な手段を用い、職務と機能の遂行を大きく妨害し、混乱させることを共謀し実行した活動家集団が関与していると述べた。

裁判は９０日続く見通し。有罪となれば、最高で終身刑が科される可能性がある。

韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。

韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。

EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。

パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。

韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。