米、リセッション回避可能　労働市場力強さ維持＝財務長官

[ワシントン６日ロイター] – イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。

イエレン長官はＡＢＣの番組「グッド・モーニング・アメリカ」で「失業率が５０年以上ぶりの低水準にあり、５０万人の雇用増があればリセッションに陥ることはない」とし、「インフレは大きく低下し、経済は堅調に推移している」と述べた。

物価情勢については、インフレ率はなお高すぎるとしながらも、過去６カ月間低下しており、ガソリンや処方箋薬のコストを下げる措置などのバイデン政権の対応策を踏まえると、今後大きく低下する可能性があるとの見方を示した。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く