米印、モディ首相の年内ホワイトハウス訪問に向け協議＝関係筋

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米国とインド両政府が、モディ首相によるホワイトハウスの年内訪問に向け協議をしていることが分かった。協議について知る米当局者のほか、説明を受けた別の関係者が明らかにした。日程は詰められていないという。

バイデン大統領は中国などとの関係が冷え込む中、自由主義陣営が勝利するためとして世界最大の民主主義国家インドとの関係強化を積極的に模索している。

ホワイトハウスと在ワシントンのインド大使館はともにコメントを控えた。

モディ首相の訪米を巡る協議は先日、インドのドバル国家安全保障補佐官がワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、ブリンケン米国務長官と会談する中で本格化した。会談の中で米印は、軍事装備や半導体、人工知能（ＡＩ）の分野における関係強化に向けたパートナーシップを構築した。

米国は、インドがロシアとの軍事演習に参加したり、ウクライナ戦争の主要な資金源となっているロシア産原油の輸入を拡大していることにいら立ちを表明。ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁強化をインド政府に求めている。

バイデン氏は９月、インドが議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するためニューデリーを訪れる予定。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。