2月5日、米国防総省は、東部サウスカロライナ州沖で撃墜した中国の偵察気球の回収作業を進めていると発表した。写真は撃墜された後の気球。サウスカロライナ州沖で4日撮影(2023年 ロイター/Randall Hill)

米、撃墜した中国偵察気球の回収作業に着手

[5日 ロイター] – 米軍は5日、東部サウスカロライナ州沖で前日に撃墜した中国の偵察気球の回収作業を進めていると発表した。

北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)・北方軍のバンハーク司令官は声明で「米海軍要員が現在、回収作業を実施しており、沿岸警備隊が作業場所の確保と安全の維持を支援している」とした。

偵察気球の残骸を回収できれば中国の情報収集能力について見識を深めるのに役立つ可能性があるが、米政府の当局者らは国家安全保障への影響は限定的との認識を示している。

偵察気球は米戦闘機がミサイルを発射して撃ち落とした。バンハーク司令官は米領海内で撃墜したと述べた。

中国は撃墜について、「過剰反応」だと反発した。

関連記事
トランプ氏とハリス氏の接戦が予想される中、激戦州では偽情報対策や警備を強化。開票速度は州ごとに異なり、郵便投票の多い州では結果確定までに時間を要する見込み
イーロン・マスク氏とトランプ前大統領を支える特別政治活動委員会(スーパーPAC)「アメリカPAC」が100万ドル(約1億5000万円)を有権者に贈る行為をめぐり、米東部フィラデルフィア州検察当局が差し止めを求めたものの、判事は却下した。
米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。
米大統領選で全体の結果を左右するとみられている激戦州ペンシルベニア州ランカスター郡の選挙管理当局は、約2500件の有権者登録申請書に不正の疑いがあるとして確認作業を進めていると発表した。
なぜ米国の主要新聞は大統領候補支持を見送り、中立的な立場を選択することが増えているのか。