フィリピン、紛争海域での中国の嫌がらせを「注意深く」監視

フィリピン政府は2023年1月下旬、南シナ海の動向を「注意深く」監視しており、中国の沿岸警備船がフィリピン領の礁付近で地元の漁民に嫌がらせをしたとされる最近の出来事について調査していると発表した。

フィリピン沿岸警備隊によると、この事件は1月9日に発生し、中国の船舶と小型船が漁船の乗組員をアユンギン礁（別名「セカンド・トーマス礁」）近くの海域から追い払ったと報告した。

「アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の一部である。フィリピンは、他国からの介入なしに、この海域で主権的権利と管轄権を行使する権利がある」とフィリピン外務省は1月24日の声明で述べている。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。