「30代女子が日本の無人島購入」動画 3年前に中国コンサル企業が取得か
動画共有サイトTikTok（ティックトック）で、「70万平方メートルの日本の島を買った、永久所有権を手にした」と語る中国人女性の動画が物議を醸している。
無人島は以前、競売にかけられていた沖縄本島から程なく近い無人島、屋那覇島（やなはじま）とみられる。米国では中国企業の民間の土地購入を規制する動きが加速する中、日本での土地購入には安全保障上の問題に温度差が生じている。
動画は2日に公開された。30代だという女性は、南国らしき島を背景に自撮り動画を撮影している。中国国内メディアの取材に応じた女性は、山東省青島市出身で親族が不動産業と金融業を営んでいるという。2019年、モルディブやタイにリゾートを構える英企業との関係で、競売にかけられていた日本の無人島の存在を知ったという。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。