米下院議員、中国「最恵国待遇」取り消す法案提出 人権弾圧を非難
米国の下院議員らは1月31日、ウイグル人などへの人権弾圧を理由に中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出した。先月には上院でも同様の法案が発表されたばかり。
法案は、中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会（CECC）の議長を務めるクリス・スミス議員とトム・ティファニー議員が提出した。中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位を取り消し、中国共産党の非人道的な犯罪行為に対抗する。そのほか、中国の人権状況を毎年精査するよう大統領に義務付ける。
スミス氏は声明で「1994年にクリントン大統領が貿易と人権との関係を切り離してから中国共産党の重大な人権侵害は見過ごされてきた」と指摘した。また、最恵国待遇を与えたことで「中国共産党は経済大国に成長し、米国の雇用と知的財産を奪っている」と非難した。
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