カービー戦略広報調整官、2025年の米中衝突「回避できる」

米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は、2025年までに米中が軍事衝突する可能性が高いと米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が警告したことをめぐり、否定的な見解を示した。

米各社は1月27日、ミニハン氏が内部のメモで、2025年までに台湾有事が発生し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。メモには、米国と台湾で行われる2024年の選挙が中国に軍事行動の口実を与えるといった内容が記されていた。

カービー氏は1月30日のCNNのインタビューで「中国とは競争関係にあるべきで、対立に発展すべきではない。そうする理由はない」と述べた。また、「米国はかなり長い間、中国から出てくる課題に取り組んできた」とした上で、米中衝突は回避できると発言した。

米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38％増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる

2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える

トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。