米中、ＷＴＯ会合で非難の応酬 鉄鋼・アルミ関税巡り
[ジュネーブ ２７日 ロイター] – 世界貿易機関（ＷＴＯ）が２７日に開いた会合で、中国側が米国は「一方的ないじめっ子」だと指摘する一方、米国側は中国の違法な報復措置を糾弾し、互いに強く非難した。
米国が課した鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する関税を巡りＷＴＯがルールに違反していると判断したことに対し、米国側が控訴。これを受け、中国の李成鋼ＷＴＯ大使は「米国のこうした問題行動は、米国が一方的ないじめっ子で、ルールを破り、サプライチェーンを混乱させているというイメージをはっきりと描き出している」と述べた。
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表のマリア・ペイガン氏は、中国との鉄鋼・アルミ関税を巡る紛争が会合の議題に上ったことでさえ遺憾だとし、中国が米国の輸出品に「違法かつ一方的な報復措置」を課していると非難。「中国の非市場的な政策や慣行の盾となるＷＴＯは誰の利益にもならない」とした。
関連記事
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。