1月24日、イランは、抗議デモの弾圧を巡り米国、欧州連合(EU)、英国が23日に同国への追加制裁を発表したことを激しく非難し、EUと英国に対し報復すると言明した。写真はEUの旗。ブリュッセルで昨年6月撮影(2023年 ロイター/Yves Herman)

イランが追加制裁に反発、EUと英国に報復へ

[ドバイ 24日 ロイター] – イランは24日、抗議デモの弾圧を巡り米国、欧州連合(EU)、英国が23日に同国への追加制裁を発表したことを激しく非難し、EUと英国に対し報復すると言明した。

イラン外務省のカナアニ報道官は、「(イランは)EUと英国の人権侵害者らに対する新たな制裁リストを近く公表する」との声明を発表した。

EUは、イラン当局者やイスラム革命防衛隊(IRGC)系組織など30以上の対象に制裁を発動。抗議活動参加者への「残虐」行為などの人権侵害が行われていると非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた