1月24日、イランは、抗議デモの弾圧を巡り米国、欧州連合(EU)、英国が23日に同国への追加制裁を発表したことを激しく非難し、EUと英国に対し報復すると言明した。写真はEUの旗。ブリュッセルで昨年6月撮影(2023年 ロイター/Yves Herman)

イランが追加制裁に反発、EUと英国に報復へ

[ドバイ 24日 ロイター] – イランは24日、抗議デモの弾圧を巡り米国、欧州連合(EU)、英国が23日に同国への追加制裁を発表したことを激しく非難し、EUと英国に対し報復すると言明した。

イラン外務省のカナアニ報道官は、「(イランは)EUと英国の人権侵害者らに対する新たな制裁リストを近く公表する」との声明を発表した。

EUは、イラン当局者やイスラム革命防衛隊(IRGC)系組織など30以上の対象に制裁を発動。抗議活動参加者への「残虐」行為などの人権侵害が行われていると非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか