米政府は20日、ウクライナ侵攻でロシア軍を支援している同国の民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、22日の週から追加制裁を科すと発表した。サンクトペテルブルクのPMCワグネル・センターで昨年11月撮影(2023年 ロイター/Igor Russak)

米、ロ軍事会社ワグネルを犯罪組織に指定 追加制裁へ

[ワシントン 20日 ロイター] – 米政府は20日、ウクライナ侵攻でロシア軍を支援している同国の民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、22日の週から追加制裁を科すと発表した。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、「ワグネルは広範な残虐行為と人権侵害を行う犯罪組織だ」と指摘した。ワグネルが保有する米国の資産は全て凍結され、米国人によるワグネルへの資金、物資、サービスの提供は禁止される。

米政府は、北朝鮮に向かうロシアの列車を写したとする11月18日付の画像も公開。カービー氏は、北朝鮮が11月19日に車両にコンテナを載せた後、車両はロシアに戻ったと説明し、北朝鮮がワグネル向けに武器を出荷したとの見方を示した。

米政府は12月、ワグネルが北朝鮮から武器の提供を受けたと指摘し、北朝鮮外務省とワグネルはこれを否定していた。

関連記事
2024年の米副大統領候補討論会では、バンス氏とウォルツ氏が対中政策を巡って鋭く対立した。バンス氏は中国共産党の経済的脅威に対抗する強硬派であり、米労働者を守ると誓う一方でウォルツ氏は中国との協力関係を重視し、穏健な立場を取る。両候補の政策が米国の将来に大きな影響を及ぼす可能性がある
10月1日夜、アメリカ副大統領候補によるテレビ討論会がニューヨークで行われた。90分間の討論では、アメリカ南東 […]
米国商務省が中国の脅威に対応し、AIチップの輸出規制を強化。データセンターは申請を義務付け、最先端技術の保護を図る。
アメリカ上院議員トム・コットンらが、米中間の「永久正常貿易関係」終了を提案する法案を提出。中国製品に段階的に最大100%の関税を課す計画も。
メラニア・トランプ氏は、夫トランプ前大統領が今年夏に2度の暗殺未遂を奇跡的に生き延びたことを語った。彼女はこの経験を振り返り、特に7月13日の事件でトランプ氏が危うく命を落とすところだったことに感慨深い思いを表現している。