脅威に対抗…日米が同盟強化計画を発表
日米両国は2023年1月、インド太平洋における最大の安全保障上の課題である北朝鮮と中国の脅威に対抗するため、同盟を強化する計画を発表した。
日米の外務・防衛担当大臣は、この地域やその他の地域で攻撃性を増す中国を非難し、ロシアのウクライナとの戦争を非難し、核・ミサイル開発を強化する北朝鮮を非難するという、異例の率直な言葉で表現した。
浜田靖一防衛相(写真左から)、林芳正外相、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官は共同声明の中で、中国が国際秩序に対する「前例のない」脅威となっており、対抗するための努力を強化することを誓った、と述べた。
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ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
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