中国共産党、スウェーデンへの留学生に「忠誠」契約を強要 家族に賠償責任も
政府の奨学金で海外に留学した30人以上の中国人博士課程の学生が、中国共産党への忠誠を誓う契約書などに署名させられていたことが明らかになった。契約書は「政府に意義を唱えない」といった内容で、違反した場合は家族が賠償責任を負う。スウェーデン紙「ダーゲンス・ニュヘテル」12日付が報じた。
ダーゲンス・ニュヘテルが入手した文書によれば、学生らは中国教育部の管下にある中国国家留学基金管理委員会(CSC)を通じて名門ルンド大学やカロリンスカ研究所、スウェーデン王立工科大学などに留学している。
中国国家留学基金管理委員会は名目上、世界中の大学との国際学術交流を推進し、毎年数百人の中国人留学生を日本や米国、欧州諸国に送り出している。
関連記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている