台湾の蔡英文総統 (Photo by SAM YEH/AFP via Getty Images)

台湾の市民団体、中国の影響力を暴露し、政府の行動を促す

台湾の市民団体は、中国が台湾のメディアに影響を与えようとしている証拠を明らかにすることで、中国政府による誤報キャンペーンに対抗している。

ダブルシンク・ラボが2022年12月初旬に発表した調査「チャイナ・インデックス」によると、世界82のメディア領域の中で、台湾が最も中国の影響にさらされていることが明らかになった。 台湾の活動家らは、中国政府が2018年の台湾の選挙を左右しようとしたことを受け、デジタル防御の改善と民主主義の強化を目的に、2019年にこの研究グループを設立した。

中国の台湾に対する影響力を高めるためのキャンペーンには、ジャーナリストやインフルエンサーに中国国内の無料ツアーを提供したり、中国国営メディアの報道や広告を地元の出版物に掲載したり、ジャーナリストに圧力をかけ、台湾のメディアや人物による中国政府への批判を検閲することが含まれていると、同調査は述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した