米国で禁止進む中国アプリ…大阪観光局は連携 専門家「狙うは日本の資本」
米国では中国拠点企業のアプリによる安全保障上のリスクを重視する傾向が進む。これまでに20州以上が、TikTokや微信（ウィーチャット）などを行政のデバイスで使用することを禁止した。こうしたなか、大阪観光局はウィーチャットを使用した情報発信を進めると発表。セキュリティリスクに対する温度差が表面化する。
大阪観光局は18日、中国人旅行客の受け入れを拡大するため、中国最大手SNSウィーチャットを通じて大阪観光に関する情報発信を始めると発表した。訪日観光拡大を図るという。中国の集客や販売促進で実績を持つSNS活用支援のLIAN株式会社と、8400の会員を抱える大阪市商店会総連盟との3者で包括連携協定を結んだ。
毎日放送によると、大阪観光局の溝畑宏理事長は「どこよりも早く仕掛けて、（訪日が）再開した時には、大阪が日本のモデルケースになるよう頑張りたい」と意気込みを語った。
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