台湾行政院長が辞任表明、閣僚総辞職へ

［台北　１９日　ロイター］ – 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１９日、自身の辞任と行政院（内閣）総辞職を申し出た。昨年１１月の統一地方選で与党・民進党が大敗し、行政院の改造が予想される中での辞任となる。

蘇行政院長はフェイスブックへの投稿で、蔡総統に早期の組閣を求めたと述べた。

総統府は、２０日から１０日間の旧正月休み中に新閣僚の人選をし、休み明けには新閣僚の顔ぶれが決まるようにするとしている。

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平氏の会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘されている。

台湾の国民党党首鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している