中国石炭輸入、12月は前月から減少　コロナ感染拡大で経済活動停滞

［シンガポール　１３日　ロイター］ – 中国税関総署が１３日発表したデータによると、１２月の石炭輸入は前月から減少した。新型コロナウイルス対策の規制解除を受けて感染者が急増し、経済活動が停滞したことが響いた。

輸入量は３０９１万トンで、前月の３２３１万トンから減少。前年同月比ではほぼ横ばいだった。

２０２２年通年の石炭輸入は２億９３２０万トンと、前年から９．２％減少。政府がエネルギー安全保障強化のため国内の石炭生産拡大に動き、電力会社に国内の石炭事業者との契約締結を促したことが背景にある。

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。