英政府の香港巡る議会報告書、中国による自由浸食を批判

［ロンドン　１２日　ロイター］ – 英政府は１２日、旧植民地である香港の昨年上期について議会向けにまとめた報告書を発表し、中国政府が香港での自由を体系的に浸食し、香港当局も言論の自由を弾圧していると批判した。

クレバリー外相は報告書の前書きで、中国政府によってさまざまな局面で自由が法的・制度的に浸食され、香港一般市民の生活への制限も強化されていると指摘。「香港当局は言論の自由や報道の自由、集会の自由を弾圧し続けている。個人や市民社会のグループが自己検閲をするようになり、独立した報道機関の大半が閉鎖に追い込まれた」と批判した。

これに対し、中国の在英大使館は「事実をねじ曲げている」とし、「強い不満」を表明。同大使館報道官は「香港が中国に返還されて久しい。香港の事柄は純粋に中国の内政問題で、外国の干渉する余地はない」とした上で、「英国側に対し、この現実を理解し、植民地的発想を捨てるよう強く求める」との主張を改めて示した。

廃刊を余儀なくされた香港の民主派日刊紙、蘋果日報（リンゴ日報）の親会社の創業者、黎智英氏は国安法違反罪に問われて収監中。今週には、同氏の弁護団が釈放に向けた支援を求めて英外務省高官と会ったことで香港当局と中国当局が強く抗議している。