英政府の香港巡る議会報告書、中国による自由浸食を批判
[ロンドン 12日 ロイター] – 英政府は12日、旧植民地である香港の昨年上期について議会向けにまとめた報告書を発表し、中国政府が香港での自由を体系的に浸食し、香港当局も言論の自由を弾圧していると批判した。
クレバリー外相は報告書の前書きで、中国政府によってさまざまな局面で自由が法的・制度的に浸食され、香港一般市民の生活への制限も強化されていると指摘。「香港当局は言論の自由や報道の自由、集会の自由を弾圧し続けている。個人や市民社会のグループが自己検閲をするようになり、独立した報道機関の大半が閉鎖に追い込まれた」と批判した。
これに対し、中国の在英大使館は「事実をねじ曲げている」とし、「強い不満」を表明。同大使館報道官は「香港が中国に返還されて久しい。香港の事柄は純粋に中国の内政問題で、外国の干渉する余地はない」とした上で、「英国側に対し、この現実を理解し、植民地的発想を捨てるよう強く求める」との主張を改めて示した。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
北京で社会報復とされる凶悪事件。重機が市場に突入し、実行者は陳情者との情報も。十数人死亡の説、情報統制が続く
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
NASAが50年ぶりとなる有人月探査「アルテミス2号」の準備完了を発表。4名の飛行士が新型宇宙船オリオンで月周回軌道を目指す。人類の月再訪と、その先の深宇宙探査に向けた歴史的な試運転がいよいよ始まる
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている