米下院、中国向け戦略石油備蓄の輸出を阻止する法案可決
米議会下院は12日、米戦略石油備蓄(SPR)から放出された石油の中国への輸出を禁止する法案を331対97で可決した。すべての共和党員が賛成票を投じ、新議会における共和党の対中強硬姿勢が鮮明となった。
「米国の戦略的石油備蓄を中国から守る法案」は、エネルギー省が中国共産党の所有、支配、影響下にあるいかなる団体にSPRから原油などを販売することを禁止している。
法案は、バイデン政権が昨年4月、SPRから約100万バレルの石油を中国政府と密接な関係にあるユニペックに売却することを決定した後、共和党が提出した。共和党は米最大の競争相手が支配する企業に膨大なエネルギー資源を提供すべきではないと批判していた。
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答